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警察の対応次第で女性への暴力が半分に減らせる!?

投稿日:2021年6月2日 更新日:


 

今回は家庭内暴力から女性を救うには警察がどう動けばいい結果になるのかという実験を紹介します。

 

昔は、女性への家庭内暴力を警察は軽く見ていたようです。

 

しかし、1970年代からその風潮は変わり始めました。

 

アメリカの話ですが。

 

 

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警察の行動次第で!?

「バタード・ウィメンズ・ムーブメント(虐待された女性たちの運動)」という活動が、家庭内暴力は街頭での暴力よりも多めに見るべきだという風潮に異を唱えた。(1)

 

配偶者殺害について調べた研究では、ほとんど事件において殺人に至るまでの1年間に少なくとも警察に5回の通報があったことがわかった。(2)

 

警察がもう少し厳しく対処してくれれば、救える命があったという意見があった一方で、逮捕してもあまり違いはなかったであろうという意見もあった。

 

被害者の多くは、逮捕という烙印を押された男性がのちに仕返しに来ることを恐れて、告発状に署名しないから。

 

アメリカ警察財団の会長パトリック・マーフィーは、警察の逮捕が「勘と推測と伝統」の域をほとんど出ていないと指摘した。

 

そこで1981年同財団は、ミネアポリスで異例の実験を行った。

 

「科学的調査を通じて『警察は未来の家庭内暴力をどのように回避するのか』という問いに答える事実を発見し、これまでの対策を補強する」ことを目的とした実験を行った。

 

「ミネアポリスDV逮捕実験」と銘打たれたこの試みでは、警官に家庭内暴力事件の専用報告書フォームを渡した。

 

フォームには3種類の対応が記載されていた。

 

加害者を逮捕するか、加害者を自宅から8時間隔離するか、夫婦に忠告するか。

 

記載の順番は逮捕、隔離、忠告の並び順がランダムになるようにした。

 

被害者が重傷を負っている場合は別として、、それ以外では手元にある報告書フォームの1ページ目にある対策に従うように指示をした。

 

その結果、捜査報告書でも被害調査でも加害者を逮捕するという対応をとった場合には、隔離や忠告で済ませた場合に比べて、それ以降の半年間で起きる暴力が半分になっていた。(3)

 

捜査報告書によれば、その後6か月の暴力犯罪発生率は「逮捕」では10%、「忠告」では19%、「隔離」では24%だった。

 

被害届によれば、「逮捕」では19%、「忠告」では37%、「隔離」では33%だった。

 

ニューヨーク警察本部長はこの実験結果レポートを読み、即座に指揮下の警察に、家庭内暴力の被害者が告発を望むなら必ず逮捕するように指示をした。(4)

 

数か月後、ダラス、ヒューストン、ミネアポリスの警察の方針を変更した。(5)

 

実験結果が報告されてから1年後、には、国内の家庭内暴力においての逮捕率が10%から31%に上昇した。(6)

 

2年後には46%になっていた。

 

数年後に行われて再現研究では、逮捕の効果について、必ずしも肯定的とは言えない発見も確認された。

 

家庭内暴力の加害者を逮捕することが効果的となるのは、加害者が職に就いている時で合って、無職の場合はそれに比べて効果が低かった。(7)

 

とは言え、RCTを実施しなかったら、家庭内暴力への警察の対応がこれほど歴然と変化することはなかったと断言できる。

 

家庭内暴力に警察がどう対応するのが最善なのか、これは現在でも非常に重要な課題。

 

世界中で殺害される女性被害者の半分が、配偶者または家族に殺されている。(8)

 

 

国連は、「痛烈な皮肉であるが、女性は自分に対して愛情を抱く存在、さらには自分を守ってくれる存在だと期待した相手から、最も殺されやすい」と指摘している。

 

全世界では、殺人被害者となった女性のうち、家族によって殺されたのは47%(43,600人)。男性では6%(20,000人)。

 

ちょっと一言

この数字を見て、僕は驚きました。

 

そんな家庭内で殺されるなんて思いもしませんでした。

 

まぁ、警察って事件が起きないと行動しませんからね。

 

だから今までこういう結果を招いたのではないかと思います。

 

事件を未然に防ぐのが警察の仕事であってほしいです。

 

もちろん、日本でも。

 

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ちなみに、ユーチューブもやっています。
良かったらチェックしてみてください。
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