僕の感覚ですが、政治家って国民に何らかの政策を受け入れてほしい時に、「補償金」などお金を出せば何とかなるという節があるような気がします。
特に、原発のごみなんかはその可能性が高いと思います。
ですが、どうやら行動経済学的には、逆に作用してしまうみたいです。
なぜか、お金をもらえるのに反対ししてしまうのでしょうか。
補償金は逆効果になることも！？
チューリッヒ大学の経済学者ブルーノ・フライ；たちは、タウンミーティング(スイスでは自治体が自治権を持ち、市町村が適用する法律は有権者が参加するタウンミーティングで決定される)の参加者に、「処分場建設」に賛成するかどうかを尋ねた。(1)
すると、参加者の５０．８％が賛成すると答えた。
理由については、国家の威信を保つため、公正さの観点から社会的な義務を果たすため、雇用を生み出せるためといった様々な回答があった。
その後、研究者たちはもう一度同じ質問をした。
今度は、「住民一人につき５０００フラン(約５０万円)の補償を出す」といった条件をつけた(あくまで仮定の話)。
そして、保障の財源はスイスじゅうの納税者が納めた税金。
その結果、賛成と答えた人の割合は、半分に減少した。
最終処分場の建設を受け入れると答えた人は、わずか２４．６％になってしまった。
お金を出すというのは痛みが伴っているのは当然ですが、さらに輪をかけて賛成してもらえる率が半減してしまうんですね。
ちょっと一言
でも、こういうことってよくやられているのでしょうかね。
僕はニュースとかそこまで詳しくないのでわかりませんが。
ただ、選挙の時に「補償金を出す」みたいなことをいう候補者がいたら、それはちょっと気を付けた方が良いかもしれません。
これは政治に関わらず、心理学的にお金はモチベーションにならないのです。
例えば、子どもに勉強させたいからと言って、お金をあげても、効果は一時しかありません。
ですので、誰であろうが外から与えられるものより、内側から自然にわき起こってくるモチベーションの方が行動しやすいのです。
ちなみに、前者を外発的動機付け、後者を内発的動機付けと言います。
基本的に、人に動いてほしかったら内発的的動機付けを尊重することです。
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