アメリカの２３の州では、「Ban the Box」（ＢＴＢ）のポリシーという法律が施行されていて、雇用主が求職への応募者の犯罪歴について尋ねることを禁止し、犯罪歴を持っている黒人男性の失業を減らす手段になっています。
ちなみに、ボックスとは採用時の書類審査に設けられたチェック欄のことで、「あなたは有罪判決を受けたことがありますか」という質問に求職者に答えてもらうようにしていた。
ここで得チェックマークを入れただけで不採用にされるのはおかしいとされ、雇用機会均等を保証するために、この法律はこういう欄を設けているのを禁止しているみたいです。
また、２３の州では若い黒人男性の就職率を伸ばしたいという狙いもあるが、一方で若い黒人男性はそれ以外の人々比べて有罪判決を受ける可能性が高く、また、失業率は全国平均の２倍もあるそうです。
ただし、犯罪歴に関する情報を差し控えると、人種差別を助長するリスクが出てくる可能性があります。
そういう意味でいえば、雇用主は申請者の人種に基づいて犯罪性について推測してしまうこともあるようです。
で、一番大事なのはこの法律に効果があったかどうかということです。
差別をさせない法律が逆に助長してしまうｚ！？
ラトガース大学のアマンダ・アガンたちは、ＢＴＢの影響を調査するために、ＢＴＢポリシーの採用前後に、ニュージャージー州とニューヨーク市の雇用者に架空の若い男性応募者に代わって約15,000のオンライン求人応募を送信した。(1)
これらの申請は、申請者の名前がはっきりと黒人かはっきりと白人かどうかという典型的なファーストネームをそれぞれに使い、人種がわかるように操作をした。
また、法律施行前に送信した書類では、申請者の重罪の有罪判決のステータスの欄にはランダムに入力した。
その結果、全般的に黒人に対する明らかな差別があることがわかった。
書類内容が同じであっても、架空の白人応募者は書類審査に合格して面接に進む確率が黒人応募者より２３％も高った。
また、ＢＴＢ法施行前の調査では、応募書類の内容が同じあっても、有罪判決を受けたことがない架空の応募者は、チェックマークを入れた応募者よりも書類審査の合格率がなんと６２％も高った。
つまり、犯罪歴が雇用に対する主要な障壁であることがわかった。
この点では白人も黒人も大差なかった。
そして、法律施行前では、チェックマークを入れた白人応募者の書類審査の合格率は、チェックマークを入れた黒人よりも７％しか高くなかった。
ところが、ＢＴＢ導入後には、このギャップが４３％も開いた。
研究者は、これらの結果の最良の解釈は、雇用主が重罪の有罪率の現実世界の人種差の誇張された印象に依存していることであると考えています」とコメント。
実際に、人々はが知っているのは黒人の方が有罪判決を受ける確率が高いという統計的事実を知っています。
ということは、黒人を雇わないことに越したことはないと考えるのかもしれません。
また、犯罪歴について尋ねた雇用主は、記録のない申請者に電話する可能性が６３％も高くなったようです。
ちょっと一言
ＢＴＢのポリシーが人種差別を助長しているみたいですね。
日本も同じことをしないかなと思います。
僕自身、脳性麻痺という病気を持っていて、実際に２００社受けて全部不採用でした。
もしかして、アメリカの黒人差別より日本のそういう差別の方がすごいのかもしれません(個人の勝手な解釈です)。
ただ見えないだけで。
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