社会心理学

日本では倫理的に絶対に許されない実験!

投稿日:2021年4月2日 更新日:


 

 

 

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中国では脅しで役所が動く!?

スタンフォード大学のジェニファーパンたちは、2,103の中国の郡を対象に、実験を実施し、権威主義的な文脈で市民に対応する当局者のインセンティブに影響について調べた。(1)

 

実験では、県当局にあるウェブサイトにある意見投稿フォームに、失業に伴い最低生活保障制度を申請する際の補助を求める書き込みをした。

 

一部の県のサイトには、礼儀正しいシンプルな文書で、当局がもっと低保申請をもっとサポートしてほしいと書き込んだ。

 

別の県では、集団行動を起こすという脅し(「市民を助けようとしないなら、この状況に我々が団結してどう行動できるか考えさせてもらう」)屋、告げ口をするという脅し(「そちらで解決できないのであれば、政府高官に報告させてもらわなければならない」)と書き込んだ。

 

その結果、脅しの文章を添えた場合には、どちらもの文面でも、郡政府の約3分の1がオンラインで表明された市民の要求に対応したことがわかった。

 

つまり、集団行動の脅威と政府の上位レベルへの攻撃の脅威により、郡政府の対応力は大幅に向上したが、一方で中国共産党の忠実で長年のメンバーであると特定しても、対応力は向上しなかった。

 

さらに、集団行動の脅威により、地方自治体の対応がより公的になることがわかった。

 

まとめると、トップダウンの監視メカニズムとボトムアップの社会的圧力が権威主義的対応の可能性のある原因があることを示しているのです。

 

インセンティブのデメリット!

シカゴ大学のマリアンヌベルトランたちは、インドでは、ボーナス(ライセンスをすばやく取得するためのボーナスを提供)、レッスン(無料の運転レッスンを提供)、または比較の3つのグループのいずれかに申請者をランダムに割り当てることにより、インドでの運転免許証の割り当てを調査した。(2)

 

ボーナスグループとレッスングループの両方がライセンスを取得する可能性が高くなる。

 

ただし、ボーナスグループのメンバーは、運転方法を知らなくても、法外の支払いを行ったり、ライセンスを取得したりする可能性が高くなる。

 

すべての法外支払いは、民間の仲介業者(「エージェント」)を通じて行われる。

 

エージェントの監査調査は、彼らが運転免許試験などの手順を回避できることを明らかにしている。

 

そこで、研究者たちは短期間で運転免許を取れたら報奨金を出すと呼びかけた。

 

すると、多くの人がエージェントを雇い、エージェントを通じて、運転免許交付の責任者に賄賂を渡した。

 

それから、研究者たちは時間をおかずに被験者たちに抜き打ち運転テストを行った。

 

つまり、充分な運転技術を持たずに免許を取得した日音がどれだけいるかあぶりだそうとした。

 

その結果、報奨金を提示された被験者たちは、免許を持っているのに運転できない割合がそうでない18ポイントも高かった。

 

ただ、この後、全員に無料で運転講習を受けさせたみたいです。

 

ちょっと一言

「そんなことしちゃいけないでしょ」というのは日本の感覚だと思います。

 

ただ、こういうことをやるから科学の発展にもつながると思います。

 

そういう意味では、日本の場合、「あれもこれもいけない」みたいに風潮があれば世界から取り残される気がします。

 

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【Yoske】

大学を出て多くの就職面接に失敗。そして、日本の企業には就職しないことを選択。好きなことの中の1つは読書。その知識をシェアしたいと思い、ブログを始めました。

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